やっぱり起こった？三重県で女湯に侵入した男が逮捕。今後のLGBT法の影響を考える

第一条 この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵かん養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。

実際に、国民の理解も、国会での審議も不十分な中、議員立法の全会一致の不文律に反するかたちで、LGBT法が成立しました。

歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ。たった4か月で廃止に

東京都新宿区にある高層ビル「東急歌舞伎町タワー」の2階に、「ジェンダーレストイレ」という名称で性別に関係なく使える個室8室（さらに男女別が2室ずつ、多目的室が1室）が、4月の開業にあわせて設置されました。

しかし、個室扉の前まで誰でも入れること、手洗い場が共用だったことから、「安心して使えない」「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」「性犯罪の温床になる」といった声がSNSで相次ぎました。タワー側は警備員を巡回させるなどの防犯対策を発表しましたが、懸念の声はおさまらず、改装工事に着手。8月からジェンダーレストイレは廃止され、通常の複合施設にあるような、女性用、男性用、多目的室となりました。

ジェンダーレストイレは、一般的には「オールジェンダートイレ（all gender restroom）」と呼ばれます。東急歌舞伎町タワーがはじめての取り組みというわけではなく、ドン・キホーテが2017年にオープンした渋谷本店にオールジェンダートイレを設置しています。また、成田空港第1ターミナルビルや国立競技場にも、男女別や多目的室とは別に設置されています。

それでは、なぜ東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレが批判にさらされたのでしょうか。

ひとつは、日本有数の繁華街である「歌舞伎町」という土地柄、どうしても犯罪や反社会的行為を連想させてしまうからでしょう。実際に「何らかの犯罪に使われていた」という噂まで流れました。

もうひとつは、ジェンダーレスが8室、女性用が2室、男性用が2室、多目的個室が1室という「数のアンバランスさ」です。もちろん、理屈で考えれば、ジェンダーレスの個室が多くても男性や女性に不利益はありません。しかし、男性にとっても女性にとっても、ジェンダーレスの個室を使う気にはなれない人が多かったということ、さらに女性にとっては、上記のような「不快感」や「不安感」を嫌う人が多かったということでしょう。

最高裁が性別認定の条件として「生殖器の手術」を憲法違反と判断

10月25日、最高裁判所はトランスジェンダーの法律上の性別認定の条件として断種手術（生殖器の手術）を課す国内法を憲法違反（違憲）と判断しました。

性同一性障害特例法では、性別変更に次の5要件を定めています。

18歳以上
現在結婚していない
未成年の子がいない
生殖腺（卵巣や精巣）がないか、その機能を永続的に欠いている
変更する性別の性器に似た外観を備えている

これらのうち「生殖腺（卵巣や精巣）がないか、その機能を永続的に欠いている」（生殖不能要件）と「変更する性別の性器に似た外観を備えている」（外観要件）の2要件を満たすには原則、手術が必要です。

最高裁の判決は「判例」として、以降の下級審の裁判を拘束するものとされ、影響は極めて大きいといえます。今後も同様の裁判があった場合、生殖器の手術は不要と判断されるということです。

三重県桑名市の女湯侵入事件から考える、今後の社会への影響

実は、LGBT法に反対する複数の識者から、「男性が女湯に入る」「男性が女性用トイレを使う」といった事件が発生すると警告されていました。LGBT法推進派は「そんなことは起こらない」と根拠なく否定していましたが、結果としてこのような事件が起こりました。

いつの時代も、法律を悪用しようとする人は、残念ながら一定数いるものです。LGBT法によって、男性が「心は女だ」、女性が「心は男だ」と主張した際、無下に否定できない空気が生み出されたと感じます。第一条の「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現」という目的について、筆者は「社会の一人ひとりがそのような人びとの尊厳を守ること」と解釈していますが、それに乗じて犯罪を行う者が増えないことを願っています。

まとめ

日本はもともと、LGBTに寛容な社会です。数々の歴史的事実を知れば、それがわかるはずです。

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