【衛生管理者】第一種衛生管理者の具体的な業務内容。担当者がやるべきこと！
安全委員会･・・
① 常時使用する労働者が50人以上の事業場で、次の業種に該当するもの 林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種（木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、 金属製品製造業、輸送用機械器具製造業）、運送業の一部の業種（道路貨物運送業、 港湾運送業）、自動車整備業、機械修理業、清掃業
② 常時使用する労働者が100人以上の事業場で、次の業種に該当するもの 製造業のうち①以外の業種、運送業のうち①以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、 水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、 燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業
衛生委員会・・・常時使用する労働者が50人以上の事業場（全業種）
※ 安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。
- 安全衛生に関する年間計画の進行状況の共有
- 長時間労働の状況の報告と対応についての協議
- 災害報告（労災や通勤災害発生事例の共有）
- 職場のヒヤリハット事例報告
- ケガや病気、 休職者の報告
- ストレスチェック実施計画の実施状況や組織分析結果の報告
- 健康診断実施状況や結果の報告、共有
- 季節ごとの安全衛生措置に関して（熱中症・積雪・インフルエンザ対策等）
- 安全衛生に関するイベントの案内
- 衛生管理者からの職場巡視の結果報告
- 避難訓練の実施
- 労働基準監督署臨検対応報告
- 安全・衛生に関する勉強会
- 産業医からの所見、講義
- 毎日始業開始時にラジオ体操を行う
- 定期的に各職場で職場安全会議を行う
- 全国安全週間／中央労働災害防止協会
- 全国衛生週間／中央労働災害防止協会
- 従業員の健康保持のために、健康診断を行います。
- 健康診断の結果が悪かった場合には、再検査の受診を促したり、産業医と従業員の面談を行います。
- 女性には、子宮頸がん検診や乳がん検診の受診案内も行いましょう。
- 労災発生場所の現場確認
- 労災報告
- 労災再発防止にむけて
さいごに ～衛生管理者のマニュアル～
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