【過去問解説】令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16【2021】留学生
(1) ２１世紀初頭において、１０万人の学生（当時のフランス並み）を受け入れることを目途とする。
(2) 我が国の18才人口が1992年までを前期、減少傾向に転ずる1993年以降を後期とし、前期においては、受入れ態勢、基盤の整備に重点をおき、後期においては、その受入れ態勢、基盤の上に立った受入れ増を見込んでいる。
(3) 国費留学生と私費留学生の割合は、１０万人受入れ時においては、フランスの状況等を勘案し、１：９程度とする。
(4) 国費留学生は、私費留学生受入れの牽引力としての役割を果たす。
当初の「留学生受入れ１０万人計画」の概要選択肢２
留学生を引きつける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど大学等のグローバル化と大学等の受入れ体制の整備について支援を重点化して推進する。
「留学生３０万人計画」骨子検証結果報告p14選択肢３
日本語教員養成を拡充するために「標準的な教育内容」を提示したのは、昭和６０年文部省日本語教育施策の推進に関する調査研究会報告「日本語教員の養成等について」です（詳しくは文化庁のウェブサイトを参照）
選択肢４
よって、答えは２
留学生30万人計画が登場した日本語教育能力検定試験の過去問問２の正答率は35
問２の解き方【在留資格「技術・人文知識・国際業務」】
留学生が日本国内で就職する際に取得する主な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」は技人国とよく言われます。
よく出る時事問題まとめ【日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の対策】 在留外国人【在留外国人数と在留資格】に関する統計 ★★★・在留外国人数・トップ３の国・最も多い在留資格・入管法改正の歴史. www.hamasensei.com選択肢１
最終学歴の成績によって決まるわけではありません。
選択肢２
選択肢３
選択肢４
よって、答えは３
問３の正答率は13.4
問３の解き方【在留資格「特定活動（46号）】
選択肢１
選択肢２
本邦の大学を卒業又は大学院の課程を修了し，学位を授与された方で，高い日本語能力を有する方が対象となります。
（中略）
日本の４年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。
留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドラインp1選択肢３
選択肢４
よって、答えは２
問４の正答率は66.8
問４の解き方【ケース学習】
ケース学習とは、実際に起きたケースを題材に、他者との討論を通して問題の解決法を見出し、その過程を内省する一連の学習です。
選択肢１
これはロールプレイです。ケース学習では「やりとりを自分で考える」のではなく、「実際に起きたやり取り」について他者と討論します。
選択肢２
選択肢３
これはディベートです。
選択肢４
これがケース学習です。
よって、答えは４
問５の正答率は58.1
問５の解き方【状況的学習論】
平成26年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題7問４では「状況的学習論の考え方が生かされている活動」として「学習活動が社会的実践としての意味を持つプロジェクトワーク」が出題されています。
状況的学習論とは、実践の共同体の社会的活動に参加する過程を学習と捉えること。
状況的学習論は英語では、situated learning（シチュエーション・ラーニング）
よって、答えは１