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★２０２５年８月２９日、ホンダが６９．６６％の株を持ち連結子会社の車部品メーカーユタカ技研は、インドの自動車部品大手マザーサン・グループ(買収で成長)が、同社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。２０２６年１月の開始を予定する。１３５億円で８１%の株式を取得する。 TOB価格は1株あたり３０２４円。８月２８日の終値に対して６%のプレミア（上乗せ幅）がついている。 ユタカ技研は８月２９日、TOBに賛同し応募を推奨すると発表した。買い付けが完了すると同社は上場廃止となり、マザーサン・グループが８１％、ホンダが１９％の持ち株となる。
ユタカ技研の発行済み株式総数は１４,８２０,０００株 ホンダの持ち株数は１０,３３２,０００株、持株比率は６９．６６％ ホンダの排気系と駆動系の部品を担当 本自己株式取得の実施
２５年８月２９日のユタカ技研のマザーサンによる買収の賛同、お知らせ ４１ページに 上記(i)から(iv)の取引が完了していることを条件として、公開買付者及び本田技研工業は、当社をして、本自己株式取得を実施させることについて合意しています。本自己株式取得価格の総額は、(a)1,470 円（１株あたりの本自己株式取得価格）に、(b)本株式併合の効力発生の直前時点における当社の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式を除きます。）を基準として、本自己株式取得の実施後における本田技研工業の議決権保有割合を 19.00%とするために本自己株式取得の対象とすべき当社株式の数（以下「本自己株式取得対象株式数（本株式併合前）」といいます。）を乗じた金額とされております。
書簡では、 ① 適切な入札が実施されたのか、 ② ユタカ技研の持ち分を実質的にマイナスの価値で売却することについて、ホンダはどのような形で補償を受けるのかといった点を列挙。 ホンダの株主には、これらの疑問に対する回答と、売却プロセスに関する透明性を求める権利があると訴えた。
●またGAMは、ホンダが２０２５年９月３０日時点で発行済み株式の２６%を自己株式として保有している点も問題視。他の自動車メーカーや日本企業と比べても極めて高い水準だとして、即時消却するよう求めた。 ●さらに、GAMはユタカ技研宛ての別の公開書簡も公開し、マザーサンとの取引やTOB条件の見直しを求めた前回の書簡に対する同社の回答は「全く不十分」だったとした。 ユタカ技研の開示によれば、取締役会はTOB開始直前に取引を再承認する義務を負っており、GAMは現在の評価額を踏まえ取引の妥当性を再考するよう求めた。 以上、ブルームバグ参照
ホンダはユタカ技研が排気系と駆動系の自動車部品を製造しており、EV化に伴いユタカ技研の業績は今後悪化するとみているのだろう。 しかし、今やEV化は失速しており、中国も過剰生産して東南アジアなどへ大量に輸出(25年709万台)しているが、米国ではトランプにより大失速、中国勢の輸出も欧州を除けば、インフラ整備が都心しか整備されておらず、今後の輸出増には限界がある。 ユタカ技研は現預金の大きさ、自己資本の高い比率と大きさからして、ほかの分野への進出や他社に対する買収の可能性もある。
GAMは物言う株主ではなく、現在のホンダの経営陣のいい加減さを追及しているもの。ホンダの経営陣に余裕がないのか、特に中国事業も支離滅裂が続き、対応できず崩壊状態。 ２０１４年、日本の３代目FITの度重なるリコールでホンダの信用失墜。 その後、軽で自己満足経営。 ２０１８年２月、中国では当時人気のCR-Vの新モデルが厳寒地でエンジンがかからずリコール、その対応に３ヶ月間あまりを要し、その責任体制もなっていなかった。 新技術のホンダ・ニューカーデザインのホンダは大昔の創業者時代のこと。
２０２５年９月現在のユタカ技研の貸借対照表
[ 2026年1月28日 ] HTML Comment Box is loading comments.- この記事を見た人は以下も見ています
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