介護テクノロジー、特別養護老人ホームでは9割が導入
社会保障審議会の介護報酬改定検証・研究委員会が2月18日に開かれ、厚生労働省は介護現場における生産性向上に関する調査研究事業の結果を公表した。介護テクノロジーを導入している特別養護老人ホームは9割に上っていることなどが明らかになった。 調査は、介護現場での介護ロボットなどテクノロジーの効果を検討するため、2025年9~11月にすべての介護保険サービスを対象に実施した。1万9606事業所で実施し、6876事業所が回答した(回収率35%)。 見守りや移乗支援、ウェアラブルデバイス、インカムなど介護テクノロジーのいずれかを導入しているかを聞くと、特養が91%で最も高かった。次いで、老人保健施設85%▽地域密着型特養81%▽認知症グループホーム(GH)60%▽デイサービス52%▽訪問介護が39%――だった。 生産性向上推進体制加算の算定状況については、特養はⅠが2・8%、Ⅱが32%だった。また、老健はⅠが3%、Ⅱが33%。GHはⅠが0・8%、Ⅱが17%にとどまった。 平均残業時間に関しては、Ⅰを算定する事業所が月3・96時間、Ⅱを算定する事業所が月4・78時間だった。 Ⅰを取得するには見守り機器やインカム、介護記録ソフトなどをすべて導入し、業務時間の変化など具体的な成果を出す必要があり、ハードルが高い。とはいえ、Ⅰは月100単位である一方、Ⅱは月10単位であるなど収入の差も大きい。 Ⅱを算定している事業所にⅠを算定しない理由を聞くと「見守り機器を利用者全員分導入するのが難しい」が62%、「インカムなどを全職員分導入することが難しい」が56%。介護テクノロジーに関する1台当たりの導入費用については、見守り機器が25万円、コミュニケーション機器が39万円、移乗支援が57万円、入浴支援が332万円だった。
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最終更新: 3/2(月) 10:00
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