農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ
6月11日（水）参議院本会議での採決案件
反対の方針です。
— 「食料安全保障」や「持続可能性」という美名のもとに、政府権力の大幅な拡大と市場メカニズムへの深刻な介入を～ —
調査資料のリンク↓
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法https://t.co/S0gu1vmvOP
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) June 10, 2025
① 問題の事業「フードGメン」とは何か- 農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。
- 食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
- 取引条件の情報収集
- 法律に基づく指導・助言・勧告・公表
- 不正があれば公取委への通知 などを行う“監視役”が「フードGメン」。
- 取引・コストの各種調査：約2.5億円
- コスト指標の作成や実証支援：1億円超
- コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円
- 消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円
- フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円
- 農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。
- 一方で、現実には
- 減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
- そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
- 今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。
- コスト構造を細かく調査
- 「妥当なコスト指標」なるものを作成
- それを基準に「合理的かどうか」を判定 する仕組みを作ろうとしている。
- 調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
- 「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」 と問題提起。
- 「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
- 「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」 と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。
- かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。
- これは実質的に
- 国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る という二重の無駄・バラマキだと批判。
- その金額は本来「減税」に回すべき。
- どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、 「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。
- そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。
- 農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。
- こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。
- 本当にやるべきことは、
- 統制を弱めてマーケットに任せること
- 生産制限を見直して供給量を増やすこと
- 不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること
- 法律上は、農林漁業者と食品産業の双方に「合理的な費用を考慮した価格形成」を促す努力義務がかかり、コストや取引条件についての調査・協議・説明が求められます。(hinatamafin.pref.miyazaki.lg.jp)
- フードGメンが毎年アンケートやヒアリングで取引実態を聞き取り、農家側も回答や詳細なコスト情報の提供を求められる想定です。(農林水産省)
- 一方で政府は、「長期契約で価格変動リスクを軽減できる」「コスト割れを抑止できる」など、生産者側のメリットも強調しています。(財務省)
- フードGメンや「合理的な価格」づくりの名目で、
- コストや取引条件の聞き取り・調査
- 場合によっては書類対応・説明 などの事務的負担が増える方向です。
コメント
日本人の主食ですが主食にしてる人はかなり減ったと思います。 自由化して安くしないと減っていくばかりです。私も外食でしか食べてません。 田園風景を残したいなら呉智英さんの受け売りですが 棚田とか残したい部分だけ文化遺産にすればよい。
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プロフィール名前：浜田 聡（はまだ さとし） ハンドルネーム：倉敷大家 昭和52年（1977年）5月生まれ 前参議院議員。 日本医学放射線学会放射線科専門医。 京都府京都市出身、現在は倉敷と東京の2拠点生活。 不動産経営もしています。
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岡山県倉敷市でアラフォーの兼業大家として活動しています。 2013年4月より倉敷市在住。 2014年6月、SNS上のリンク先で不動産投資・経営の魅力を知り、行動開始。 2014年10月に中古アパートを購入し大家デビュー。 2015年8月に法人（合同会社）を設立し、法人で物件を買い進める。
現在、倉敷市・総社市でアパート6棟78戸の経営をしています。 時々失敗し試行錯誤しながら進んでいる感じです。 それなりに楽しく兼業大家生活を送っています。