A236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算の算定要件
ア ショック状態のもの イ 重度の末梢循環不全のもの ウ 麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの エ ６時間以上の全身麻酔下による手術を受けたもの オ 特殊体位による手術を受けたもの カ 強度の下痢が続く状態であるもの キ 極度の皮膚の脆弱（低出生体重児、ＧＶＨＤ、黄疸等）であるもの ク 皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの ケ 褥瘡に関する危険因子（病的骨突出、皮膚湿潤、浮腫等）があって既に褥瘡を有するもの
「特殊体位」に側臥位、伏臥位、座位は含まれますか？ 「皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの」とは、具体的にどのくらいの期間を指すのでしょうか？(４) 「注２」に規定する点数は、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）の一般病棟において、算定可能である。なお、基本診療料施設基準通知の別添２「入院基本料等の施設基準等」第５の６の規定により看護配置の異なる病棟ごとに一般病棟入院基本料の届出を行っている保険医療機関においては、一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟で当該点数を算定できる。
(５) 「注２」に規定する点数を算定する場合は、褥瘡管理者は、褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書に基づき実施した褥瘡ケアの内容を診療録等に記載すること。
加算が算定できる入院料について
- Ａ１００ 一般病棟入院基本料
- Ａ１０１ 療養病棟入院基本料
- Ａ１０２ 結核病棟入院基本料
- Ａ１０３ 精神病棟入院基本料
- Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料
- Ａ１０５ 専門病院入院基本料
- Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料
- Ａ３００ 救命救急入院料
- Ａ３０１ 特定集中治療室管理料
- Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料
- Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
- Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料
- Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料
- Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料
- Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料
- Ａ３０５ 一類感染症患者入院医療管理料
- Ａ３０７ 小児入院医療管理料
- Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料
- Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料
- Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料
- Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料
- Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料
- Ａ３１７ 特定一般病棟入院料
令和６年 褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した者を褥瘡管理者として専従で配置していること。なお、ここでいう褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修とは、次の内容を含むものをいうこと。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修（修了証の交付があるもの）又は保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修であること。 イ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修
(２) 褥瘡管理者は、その特性に鑑みて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定すべき患者の管理等に影響のない範囲において、オストミー・失禁のケアを行う場合には、専従の褥瘡管理者とみなすことができる。
(３) 別添６の別紙16の褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書を作成し、それに基づく重点的な褥瘡ケアの実施状況及び評価結果を記録していること。
(４) 褥瘡対策チームとの連携状況、院内研修の実績、褥瘡リスクアセスメント実施件数、褥瘡ハイリスク患者特定数、褥瘡予防治療計画件数及び褥瘡ハイリスク患者ケア実施件数を記録していること。
(５) 褥瘡対策に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、褥瘡対策チームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。
(６) 総合的な褥瘡管理対策に係る体制確保のための職員研修を計画的に実施していること。
(７) 重点的な褥瘡ケアが必要な入院患者（褥瘡の予防・管理が難しい患者又は褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する入院患者をいい、褥瘡リスクアセスメント票を用いて判定する。）に対して、適切な褥瘡発生予防・治療のための予防治療計画の作成、継続的な褥瘡ケアの実施及び評価、褥瘡等の早期発見及び重症化防止のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。
(８) 毎年８月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式37の２により届け出ること。
褥瘡管理者の行う業務に関する事項(１) 褥瘡管理者は、院内の褥瘡対策チームと連携して、所定の方法により褥瘡リスクアセスメントを行うこと。
(２) (１)の結果、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患者について、当該患者の診療を担う医師、看護師、その他必要に応じて関係職種が共同して褥瘡の発生予防等に関する予防治療計画を個別に立案すること。
(３) 当該計画に基づく重点的な褥瘡ケアを継続して実施し、その評価を行うこと。
(４) (１)から(３)までの他、院内の褥瘡対策チーム及び当該患者の診療を担う医師と連携して、院内の褥瘡発生状況の把握・報告を含む総合的な褥瘡管理対策を行うこと。
地方厚生局 施設基準の届出はこちらから 施設基準の届出を行う場合は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。 provide-a-better-life.com YAMASHITAをフォローするおすすめ関連記事
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