基礎控除とは？わかりやすく説明。4つのパターンで控除を解説

※控除とは「金額を差し引く」という意味です。 ※【控除によって課税所得が減る】 → 【課税所得が減ってくれれば所得税や住民税が安くなる】という仕組みです。 ※基礎控除によって課税所得が減り、課税所得が0円になるなら所得税はかかりません(住民税については合計所得が一定を超えると課税され始めます)。 ※2024年11月現在、基礎控除の額を75万円引き上げるかどうか議論されています。いまの控除額については下記で説明しています。 -->

基礎控除が適用される条件は？

ほかの所得控除のように条件があるわけでなく、すべての方に基礎控除が適用されます ※ 。 ※日本に住所のない等の「非居住者」にも適用されます。 ※ただし、合計所得金額が 2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。くわしくは下記表で解説しています。

控除される金額は48万円？95万円

基礎控除として控除される金額は最大950,000円（住民税においては43万円）です。 ※2025年の税制から基礎控除額が48万から最大95万円に改正されました（2024年の収入については控除額は最大48万円です）。 ※合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。 ※参照：国税庁基礎控除 ※参照：国税庁令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

▶基礎控除95万円や48万円ってどういう意味？基礎控除で税金が 48万円や95万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が95万円を控除して課税所得を減らしてくれる→課税所得が減るので税金が安くなる」という仕組みです。 ※基礎控除によって課税所得が減るので税金が安くなります。具体的な計算は下記でおこなっています。

基礎控除の金額は以下のとおり

基礎控除の金額は最大95万円ですが、合計所得金額が132万円(給与収入のみなら200万円)を超えると控除額が下がっていきます。そして、合計所得が2,500万円（給与収入のみなら2,695万円）を超えると基礎控除の対象外となります。 ※たとえば基礎控除が88万円になるひとは合計所得が336万円以下（給与のみで約475万円以下）の場合です。 ※下記表は2025年の控除額です。

※下記表は改正前の控除額です。 ※2025年の税制から基礎控除額が48万から最大95万円に改正されました。会社員など「収入が給料のみ」の計算例

たとえば1年間（1月～12月末まで）の給料が 300万円のとき、給与所得は202万円となります。 ※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。

202万円総所得金額 – 88万円基礎控除 = 114万円課税所得 ※控除額は上記表と照らし合わせてみましょう。 ※計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

114万円課税所得 × 5％所得税率 = 57,000円所得税 ※所得税については所得税とは？を参照。

では次に、収入が給料のみの学生アルバイトの場合について下記で説明していきます。

学生アルバイトなど「収入が給料のみ」の計算例

たとえば1年間（1月～12月末まで）の給料が 100万円のとき、給与所得は35万円となります。 ※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。

35万円総所得金額 – 95万円基礎控除 = 0円課税所得 ※0円以下は課税所得0円になります。 ※控除額は上記表と照らし合わせてみましょう。 ※計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

では次に、給料のほかに副業をしている場合について下記で説明していきます。

給料のほかに副業による収入がある場合の計算例

たとえば1年間（1月～12月末まで）の 300万円のとき、給与所得は202万円となります。 ※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。

202万円給与所得 + 100万円雑所得 = 302万円総所得金額 ※たとえば副業収入が102万円で経費が2万円なら雑所得は100万円。

302万円総所得金額 – 88万円基礎控除 = 214万円課税所得 ※控除額は上記表と照らし合わせてみましょう。 ※計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

214万円課税所得 × 10％所得税率 – 97,500円控除額 = 116,500円所得税 ※控除額は一定の所得税率ごとに控除される金額です。 ※所得税率については所得税率とは？を参照。 ※所得税については所得税とは？を参照。

個人事業主など所得が「事業所得のみ」の計算例

たとえば個人事業主の場合、事業による収入が1年間で200万円で経費が50万円のとき、事業所得は150万円となります。 ※事業収入200万 ‐ 経費50万円 = 事業所得150万円 ※青色申告特別控除65万円があれば、65万円を引いた金額が事業所得になります。

150万円総所得金額 – 88万円基礎控除 = 62万円課税所得 ※控除額は上記表と照らし合わせてみましょう（合計所得が132万超～336万以下なので基礎控除は88万円になります）。 ※計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

62万円課税所得 × 5％所得税率 = 31,000円所得税 ※所得税については所得税とは？を参照。 ● 関連記事（役に立つページ）アルバイトやパートの年収103万(123万)の壁～年収201万の壁とは？よく読まれているページ年金制度ってなに？何も知らない人向けに解説医療保険とは？何も知らない人向け赤ちゃんができる前に知っておくこと所得ってなに？収入とは違うの？社会保険と民間保険の違いをわかっておこう国民年金と厚生年金の違いってなに？税金・保険料・計算シミュレーション年金制度ってなに？何も知らない人向けに解説社会保険と民間保険の違いをわかっておこうパート主婦は年収いくらがお得なの？年収103～150万円アルバイトやパートの年収103～201万円の壁とは？あなたの手取りはいくら？年収別医療保険とは？何も知らない人向け国民年金と厚生年金の違いってなに？税金？保険？何もわからない！知っておかなきゃいけないポイント税金・保険料・計算シミュレーションフリーターや学生が扶養から外れるといくらかかる？親の税金は？あなたの手取りはいくら？年収別月収30・40・50万円などの税金と手取りは？年齢別の平均年収は？アルバイトやパートの年収103～201万円の壁とは？パート主婦は年収いくらがお得なの？年収103～150万円税金ってなに？学生向け教科ギャンブルで勝った！税金はいくらかかる？税金？保険？何もわからない！知っておかなきゃいけないポイント

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