応用情報技術者 試験情報＆徹底解説
W社は首都圏にあるIT企業である。5年前に設立され，現在の従業員数は約80名である。顧客からは企画提案力と技術力の高さを評価され，業績は好調である。現在はWeb系システムの受託開発が主体であるが，先端ITを活用した付加価値の高いソフトウェアパッケージの販売事業やASP(Application Service Provider)事業を，W社内の先端IT人材の割合を増やすことで新事業として創出するという新たな事業方針を決定している。 この事業方針の実現を図るために，2019年6月に経営企画部のX課長をリーダーとする事業戦略策定チームを立ち上げ，半年間で事業戦略を策定することにした。先端IT人材の確保・育成・定着のためには，多様なワークスタイルの整備が必要である。ワークスタイルとは，業務内容，就業場所，雇用形態，勤務時間など，従業員が働く上での様々な要素を指す。
- 顧客は法人企業であり，顧客の主な業種は，小売業，不動産業，飲食サービス業である。顧客の業種ごとに組織された三つの事業部がある。
- 事業部の主な業務内容は，企画，営業，システムの開発及びシステムの保守である。
- WebポータルやECサイトのシステムの受託開発が中心だが，AIやビッグデータなどを活用したカスタマサポートシステムの受託開発の割合が増えている。
- 開発案件の事例として，"AIが，蓄積された膨大なカスタマコンタクト履歴情報からカスタマの行動パターンを分析・学習し，当該カスタマに適したサポートを助言する。"，"AIが，カスタマサポートチームのメンバー間の交流状況を分析・学習し，高パフォーマンスを引き出すようにチームに助言する。"がある。
- 各事業部は，顧客のオフィスの所在地などを勘案して，それぞれ別の賃貸ビルを拠点にしている。
- 小売業の顧客を担当している事業部は，独自の通販サイトを用いて急成長している顧客からECサイトのシステム開発・保守を受託して，顧客のオフィスがあるZ駅周辺のビルを賃借している。Z駅には，様々な業種のベンチャー企業が集まり，それらの企業が協業して新しいビジネスモデルを立ち上げる事例がマスコミに幾度も採り上げられ，ベンチャー企業のブランド価値の向上につながっている。
- 過去3年間の従業員の平均採用数は，年間20名程度である。半面，ワークスタイルへの不満を理由に毎年5名程度退職している。
- 3年後には従業員数を150名に増やす事業方針があるが，W社の知名度が低く，現在の売り手市場の状態も加わって，採用者の確保に苦労している。
- 各拠点とも手狭で，会議室数が不足している。さらに，3年後を見据えた十分な規模の就業スペースの確保が必要である。
- 先端IT人材は，拠点内に自席を固定して活動するのではなく，オープンな環境での活動を好む傾向にあるので，対応が必要である。
- ①現状の就業環境下では，拠点間の交流機会が少なく，事業部横断的な活動や発想による斬新なアイディアが生み出しづらくなっている。
- PEST分析の特性として，分析する環境項目を絞らないと作業量が膨大になってしまうので，W社の事業と関わる労働力と就業環境に関するものに絞ること。
- PEST分析による外部環境分析を終了したら，次に内部環境分析を行うこと。その際に用いるフレームワークは，W社内の業務プロセスのつながりなどに基づいて分析する b にすること。
- 内部環境分析にスムーズに着手できるように，あらかじめ絞り込んだ環境項目の内容をブレークダウンした上で，W社への影響を整理しておくこと。
- ワークスタイルの多様化に対応すること，及び先端IT企業というブランド価値を向上させることによって，優秀な先端IT人材の確保・定着を促進する。
- 多様なワークスタイルを整備することによって従業員個人のモチベーションを向上させ，業務のパフォーマンスを改善する。さらに，就業スペースの拡大とともに事業部を越えた従業員間のインフォーマルなコミュニケーションを活性化して，斬新なアイディアを生み出す就業環境を作り，新事業の創出につなげる。
- 従業員が自席を固定しないフリーアドレス制を採用する。
- 様々な形のテーブルや椅子，PC，コーヒーサーバなどを設置し，社内の打合せに自由に利用できるコミュニケーションスペースを設ける。
- メール機能，スケジュール機能，オンライン会議機能を統合した企業内コミュニケーションツールを導入し，社外でも社内と同じように働ける就業環境を作る。
- インフォーマルなコミュニケーションツールとして，社内SNSを導入する。
- これらによって，多様なワークスタイルを支援する就業環境が整備された後，従業員個人の業務への取組み状況及び③従業員間の交流状況などの情報を，企業内コミュニケーションツールや社内SNSの利用履歴からモニタリングする。
- 将来的に，テレワークの勤務制度の導入を検討する。本社業務部門は，関連する社内規程の改定や人事評価方法の見直しを行う。
- ④テレワークの勤務制度の導入によって，本社業務部門の担当である一部の業務の負荷が増える懸念があるので，対策を検討する。
- 新事業の創出につながる機会が失われる (18文字)
W社の新たな事業方針は「先端ITを活用した付加価値の高いソフトウェアパッケージの販売事業やASP(Application Service Provider)事業を，W社内の先端IT人材の割合を増やすことで新事業として創出する」というものです。
設問2- 本文中の a に入れる適切な字句を解答群の中から選び，記号で答えよ。
- 本文中の b に入れる適切な字句を解答群の中から選び，記号で答えよ。
- 表1で挙げた東京2020後の労働力需要の動向を表2の作成時に除外している。その理由として適切なものを解答群の中から選び，記号で答えよ。
- 表2中の c に入れる適切な字句を，本文中の用語を使って15字以内で答えよ。
- 3C分析
- SWOT分析
- バリューチェーン分析
- ファイブフォース分析
- IT業界に直接的な影響を及ぼす変化だから
- 一時的な変化だから
- スピードが遅い変化だから
- 中長期の構造的な変化だから
- 〔 a について〕企業の業績は、外部環境によって左右されることがあります。PEST分析とは表1にあるように、組織によって統制不可能でありながら、企業活動の大きな影響を与える外部環境を分析するフレームワークです。「Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)」の頭文字をとってPEST分析と呼ばれます。
- 本文中の下線②について，新事業の創出以外の狙いを，15字以内で答えよ。
- 本文中の下線③について，モニタリングにとどまらず，W社が開発案件で習得した先端ITを応用してできる施策を，40字以内で述べよ。
- 本文中の下線④について，負荷が増える懸念のある業務の名称を，5字以内で答えよ。
- 企業のブランド価値の向上 (12文字)
- AIが，情報を分析・学習し，高パフォーマンスを引き出すように助言する (34文字)
- 労務管理 (4文字)
- Z駅近くの新しい拠点へ全従業員を集結することによる狙いについて問われています。
- AIが，蓄積された膨大なカスタマコンタクト履歴情報からカスタマの行動パターンを分析・学習し，当該カスタマに適したサポートを助言する。
- AIが，カスタマサポートチームのメンバー間の交流状況を分析・学習し，高パフォーマンスを引き出すようにチームに助言する。