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◆もはや形骸化している“自治会”は必要か？
地域ごとに設けられている“自治会”。これは、一定の地域に住む人々が住みやすい地域社会作りのために自主的に活動を行う団体ですが、今、年々減少の傾向にあります。
なお、東京都内の自治会・町内会などのいわゆる地縁団体は6年間で144減少。住民の加入率低下とともにメンバーの高齢化もあって自治会運営が困難となり、消滅・合併せざるを得ない実情があるようです。
河崎さんはかれこれ27年間、地元の自治会やマンションの理事会、子どものPTAを国内外で経験してきており、実際の経験を通して「不要」だと示します。というのも「自治会はそこに住んでいる同じステークホルダーが同じ利益、同じ目的のために組むものだが、今は完全に形骸化している。今の出来上がった自治会をどう維持するか、そして役割をやりたくない人たちがいかに持ち回りでやるかに終始している」とその構造について触れた上で、「再編するべき」と力説します。
東国原さんは「住民の生活が多様化しているので、これまでの旧態依然とした自治会は時代遅れ。各地域で特色が違うので、その地域にあったコミュニティのあり方を議論するべき」と改革の必要性を唱えます。
冒頭では「不要」としていた堀でしたが、より機能する自治会の必要性に共感しつつ、その上で各地域において「持続可能な共助ビジネスの創出」を熱望。「民間も企業もソーシャルセクターも参加し、対価を得られるような仕組みを作り出したいし、それをぜひみなさんと議論したい」、「寄付などに依存しないあり方、どうしたら持続可能なビジネスモデルが生み出せるのか関心がある」と力を込めます。
◆自治会を巡るトラブル、裁判所の見解は？
こうしたトラブルが各地で起きているなか、河崎さんはそれらの問題の発端、自治会の大きな功罪として「基本、女の仕事になっている」と訴えます。「自治とは名ばかりで、動ける男はみんな会社に行ってしまっていて、地域にいない」とし、専業主婦率が下がり、共働き社会となった今でも自治会などの活動をするのは女性が多い現状を非難します。
◆うまく機能している自治会は会費なし!?
なかには住民とコミュニケーションを図りながら、上手く機能している自治会があります。そのひとつがお台場のマンション5棟が協力して運営している「お台場合同自治会」。この自治会の特徴は住民から会費を取っていないこと。港区から受けるゴミ収集関連の助成金のみでやりくりできるよう自治会運営を必要最低限に抑えています。
この話を聞き、大空さんは自治会に加入したくない人の理由として「なぜお金を払わないといけないのか、そこに尽きると思う」と会費の問題に言及。「例えば、マンションに住む方は管理費を払っているが、それを払いたくない人はあまりいない。なぜなら、管理費を払うことで得られる対価が明確に示されているから。しかし、自治会は会計報告をできていないところがある。（自治会は）任意団体だから法的な権限も根拠もないので報告する必要はないが、その不透明さがこうした問題を作り出しているのではないか」と指摘。
◆今後の自治会のあるべき姿とは？
大空さんは「自治会費の使い道をオープンに！」と要望。まずは透明性を担保するよう望み、「自治会を大きくして、みんなが入る組織にするべき」と強調。なぜなら現状では自治会長の多くは時間とお金がある人が担っており、これはPTA会長や民生委員も然り。「毎日活動するのはお金や時間がある人しかできない。そうしたことをなくすためには幅広く、みんなで薄く負担していかないと厳しい」と改革案を提起します。
また、東国原さんが提示したのは「スリム化と多様化」。スリム化とは「行政の仕事を行政に戻すべき」と訴えるも、一方で「行政も人もいない、財政も逼迫している」と危惧。そして、多様化は前述の通り、住民の生活が多様化しているなか「それぞれに見合った自治会のあり方、地域コミュニティのあり方を模索するべき」と述べます。
最後に堀は「足りないのは対価。参画するにはインセンティブがあったほうがいい」と主張。「企業も今SDGsを叫ぶなら、SDGsに関わるゴールは地域課題そのもの」と企業の参入を促し、「サービスやプロダクトを開発する場所にしてほしい」と望みます。また、東国原さんのスリム化に賛成し、その資金としてふるさと納税を提案。「僕は“志”だと続かないと思う」と地域の自治参画にあたって報酬の必要性を訴えていました。
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